日经社説 20150816 戦没者を静かに追悼できる環境を

70回目の終戦の日を迎え、全国戦没者追悼式のおことばで、天皇陛下が先の大戦に対する「深い反省」に言及し、犠牲になった人々に改めて哀悼の意を表明された。

　われわれ自身も平和への誓いを新たにするとともに、国のために亡くなった戦没者の追悼についても考える機会にしたい。

　ちょうど今、あの暑い夏を思い出させる映画が上映されている。『日本のいちばん長い日』（原田眞人監督）と『天皇と軍隊』（渡辺謙一監督）である。共通のテーマは天皇制だ。国のありかたにかかわる問題を問いかけている。

戦争終わらせた「聖断」

　ポツダム宣言を受諾し、戦争にピリオドを打ったのは昭和天皇の「聖断」だった。政府・軍首脳の「決められない政治」は天皇の意思が示されてはじめてケリがついた。

　『日本のいちばん長い日』は玉音放送の原盤の奪取をもくろむ陸軍将校らの動きを軸に描いた終戦ドラマだ。そこではっきりしているのは、戦争を終わらせたのが天皇の存在だったという事実だ。

　『天皇と軍隊』は資料映像などをもとに戦後史をたどる。そのひとつのポイントが現憲法の制定過程において、天皇制を維持した１条と戦争放棄の９条がセットだったという点だ。天皇制を続けた方が好都合と踏んだ占領軍。天皇制を守りたい政府首脳。両者の思惑の一致から９条が盛り込まれた。

　その後の国際情勢が変化する中で、戦力を否定したのに自衛隊が創設された。今日の集団的自衛権の限定容認にいたるまで、解釈で揺れ続ける９条の原点がここにあることは知っておいた方がよい。

　もうひとつ、なお尾を引く靖国神社の参拝問題も天皇制と微妙に絡む。極東国際軍事裁判（東京裁判）が事後法で裁いた法手続きとしては問題のある裁判だったのは間違いない。だが、サンフランシスコ講和条約の締結によって、裁判の結果を受け入れたことで、日本が国際社会に復帰できたという現実もある。

　靖国神社は1978年にＡ級戦犯を合祀（ごうし）した。昭和天皇とのやりとりを記述した富田朝彦・元宮内庁長官のメモに「だから私あれ以来参拝していない。それが私の心だ」とある。合祀して以降、天皇の靖国参拝が実現していない事実は重い。

　安倍晋三首相が設けた有識者の集まり「21世紀構想懇談会」が先週まとめた報告書は「1930年代以後の政府、軍の指導者の責任は誠に重い」と指摘した。Ａ級戦犯というくくりを外したとしても、当時の戦争指導者の判断を肯定できないということだ。

　戦争で亡くなった約310万人の日本人の多くは赤紙で戦地に送り出された。こうした人々と無謀な戦争に駆り立てた側を全く同列に弔うことには違和感がある。

　靖国神社を合祀前の状態に戻してはどうだろうか。厚生省は66年にＡ級戦犯14人を公務死認定したが、当時の靖国は同省から届いた名簿を宮司預かりにした。宮司交代後にしまってあった名簿を取り出し、「昭和殉難者」としてまつったのが合祀である。

　ならば名簿を再び宮司預かりにすれば、それをことさらに分祀（ぶんし）と呼ぶかどうかは別にして、戦争指導者と犠牲者の間に一線を画する効果はあろう。中曽根内閣などが靖国に水面下で分祀を働きかけたことがある。

分祀や新施設も選択肢

　国が無宗教の追悼施設を新たに設けることも考えられる。小泉内閣時代に当時の福田康夫官房長官の私的諮問機関が提唱した。無宗教の施設にすれば、宗教法人である靖国の場合と異なり、公人が参拝しても政教分離を定めた憲法への抵触を心配しなくてすむ。

　すでにある千鳥ケ淵戦没者墓苑を拡充するのも一案である。現在は戦地などで収集したが、身元不明で遺族に渡せなかった遺骨などが納められており、天皇陛下や首相は毎年参拝している。

　そこに戦争指導者以外の犠牲者を一緒にまつり、追悼の中心施設と位置付ける方が、全く新しい施設をつくるよりも遺族には抵抗感が小さいかもしれない。

　いずれにせよ、いちばん大事なのは多くの国民がわだかまりを抱くことなく、英霊を弔うことができる静かな環境をつくることだ。戦後70年を経てなお、終戦の日が来るたびに靖国を巡り内外にあつれきが生じる今の姿を続けていては戦没者もうかばれまい。

　「この年のこの日にもまた靖国の　みやしろのことにうれひはふかし」。昭和天皇は86年、こんな歌をよまれた。そこに込められた思いをくみ取りたい。