日经社説 20150808 働き方改革が迫る行政効率化

国家公務員の働き方が来年４月から変わる。どの時間に働くかなどで個人の裁量の余地が広がる。子育て世代が働きやすい環境をつくるとのふれこみだ。行政サービスを低下させずに進めるには、長時間拘束が前提のいまの働き方を改める必要がある。行政の仕組みをどう効率化するかが問われる。

　人事院の今年夏の勧告の一番の目玉は、始業退勤時間を働き手が自由に決めることができるフレックスタイム制の実施である。

　1993年に一部の特殊な職場ですでに始まっているため、同院は「新制度ではない」と説明するが、来年度からは一般職の国家公務員のほぼ全員に当たる27万人が対象となる。適用拡大という名の事実上の初導入である。

　フレックス制は従業員1000人以上の民間企業の27.7％が採用済みだ。国でも始まると聞いて「周回遅れ」との感想も出よう。これまで国が導入をためらってきた背景にあるのは、公務員の勤務評定の難しさである。

　利益が目的の民間と異なり、行政には無駄に見えて大事な仕事もある。勤務評定に成果主義の要素も取り入れられているが、民間ほど大幅でなかった。

　勧告は「柔軟で多様な勤務形態の選択肢を用意することは、公務能率の一層の向上に資する」とうたう。かみ砕いて言えば、働き方は好きでよいから、仕事で結果を出せ、ということだ。

　人事院はフレックス制に続き、テレワークの積極活用なども検討中だ。さまざまな働き方改革が進むにつれ、行政の効率化を求める傾向は一段と拍車がかかろう。情報漏洩を避けつつ、職場外で同僚と連携しつつ仕事をこなすにはどうすればよいのかなどを研究すべきだ。

　官公庁が成果が見えにくい職場であることは今後も変わらない。公正な評価が担保されなければ混乱は避けられない。政治主導が強調される中で、成果を出すことと政治家の顔色をうかがうことを混同しないでもらいたい。