社説 20150802 最低賃金上げ　中小企業の体力強化が重要だ

賃金の底上げは、消費を下支えし、安定した経済成長を実現するためにも重要である。

　厚生労働省の中央最低賃金審議会が、２０１５年度の最低賃金（時給）について、全国平均で１８円引き上げるという目安を決定した。目安を時給で示すようになった０２年度以降で、最大の上げ幅だ。

　目安を参考に、各都道府県の審議会が地域の実情を踏まえて、それぞれの引き上げ額を決める。

　最低賃金は、すべての労働者に適用される。この金額を下回る賃金は違法となる。

　目安通りになれば、最低賃金は全国平均で７９８円になる。フルタイムで働いた場合の月収は約１３万円で、前年より３０００円程度増える計算だ。

　非正規労働者の増加を背景に、最低賃金で働く人は１９０万人に上る。引き上げは、こうした人たちの処遇改善に直結する。その意義は小さくない。

　今春闘では、好業績の大企業を中心に大幅賃上げが相次いだ。だが、中小・零細企業や非正規労働者への波及は遅れている。

　安倍首相は、最低賃金の大幅アップに強い意欲を示し、関係閣僚に前向きな取り組みを指示していた。賃上げの流れを幅広い層に広げ、経済政策「アベノミクス」の効果を浸透させる狙いだろう。

　問題は、厳しい経営状況にある中小・零細企業が、大幅な引き上げに対応できるかどうかだ。円安による原材料費などの高騰に苦しんでいる企業は多い。

　最低賃金引き上げによる人件費の増加に耐えられず、雇用の縮小に動く企業はないか。政府はきちんと目配りする必要がある。

　企業が無理なく賃上げを続けられる環境の整備が大切だ。

　中小企業の経営体力を強化することが欠かせない。生産性アップに役立つ設備投資などへの政策支援を拡充したい。

　労働者の技能向上を後押しして、より好条件の仕事に就けるようにすることも有効だろう。職業訓練の充実が求められる。

　気がかりなのは、最低賃金の地域格差が拡大していることだ。

　目安では、最高の東京都９０７円に対し、最低の鳥取、沖縄など７県は６９３円にとどまる。その差は昨年度比３円増の２１４円となった。０２年度の２倍超だ。

　低賃金の地方から都市部への人口流出が続けば、地方創生も望めない。地方に魅力ある雇用を生み出し、格差を是正するため、官民で大いに知恵を絞りたい。