日经社説 20150802 ＴＰＰ交渉を漂流させずに早期決着を

日米など12カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）締結に向けた閣僚会合は、大筋合意に達することなく閉幕した。

　きわめて残念な結果だ。各国は交渉を漂流させず継続し、あくまで早期決着をめざすべきだ。

　閉幕後に12カ国の閣僚が発表した共同声明は、交渉の「大きな前進」を強調したものの、なお解決できずにいる複数の懸案がある点を認めた。

　その一つは医薬品の知的財産権ルールだ。巨大な製薬会社を抱える米国が医薬品のデータ保護期間を12年にするよう主張したのに対して、オーストラリアなどは５年を求めて対立し、溝を埋めることができなかった。

　乳製品の貿易をめぐっても、輸出国であるニュージーランドが日本やカナダなどに大幅な輸入拡大を要求し、妥協点を見いだせなかったとみられる。

　12カ国は事務レベルの交渉を続ける方針で、交渉決裂という事態は避けられた。甘利明経済財政・再生相は記者会見で「もう一度会合が開かれれば、すべて決着する」との見通しを示した。

　大筋合意が視野に入っていたのは事実だろう。たとえば、知的財産権分野のうち、ワインやチーズなどの特産物につける地理的表示のルールづくりでは前進したと、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は明らかにした。

　にもかかわらず12カ国が大筋合意を見送ったことで、今後の交渉妥結に向けた機運が低下するのではないか、と気がかりだ。

　来年秋の米大統領選や、米議会の日程から逆算すると、年内にＴＰＰ署名までこぎ着けなければ交渉は漂流しかねない。

　そうした事態を避けるためにも、新たな閣僚会合をそれほど時間を置かずに開き、各国が最後の交渉カードを切って交渉をまとめあげるべきだ。12カ国の政治的意思が欠かせない。

　経済規模の大きな日米の責任は特に重い。今回の閣僚会合でも、米国産コメや日本製自動車部品といった２国間の懸案を早く決着させ、交渉全体に弾みをつけるべきだったのではないか。

　ＴＰＰは世界最大の自由貿易圏をつくり、世界の貿易・投資ルールを高次元のものへと書き換えるものだ。その歴史的成果を早く出すには、日米が自国の狭い国益にとらわれず、域内全体の利益を優先して行動する必要がある。