社説 20150729 「チーム学校」　いじめ解決に専門家の力を

いじめや不登校で苦しむ子供を助けるには、心理や福祉の専門スタッフの力を借りることも有力な選択肢だろう。

　その観点から、中央教育審議会の作業部会がまとめた「チーム学校」に関する中間報告は注目に値する。

　臨床心理士や社会福祉士などの資格を持つスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを法令上、学校に必要な職員と位置付け、教師とチームを組んで問題解決に取り組むよう求めた。

　教師だけが子供の指導に携わる学校文化を改める意味を持つ。

　岩手県で中学２年の男子生徒が自殺した問題では、生徒が担任教師と交わす生活記録ノートで、いじめ被害を示唆していた。

　しかし、学校の調査報告書によると、担任教師は生徒を気遣っていたものの、話を聞いたことで、生徒を前向きな気持ちにさせ、解決したと思っていた。いじめではなく、「ちょっかい」「からかい」といった認識だったという。

　教師は生徒に関する情報を校長らに報告していなかった。問題を一人で抱え込み、対応が後手に回った典型例と言えよう。

　早い段階から、カウンセラーも関与していたら、追い込まれていく生徒の心理状態を理解し、適切に対応できたかもしれない。

　川崎市の中学１年の男子生徒が殺害された事件では、担任教師が不登校になった男子生徒に面会できないまま、悲劇が起きた。

　この場合でも、ソーシャルワーカーを活用していれば、最悪の事態を防げた可能性が指摘されている。頻繁に家庭訪問を重ねて話を聞き、警察などとも連携しながら、交友関係の改善に向けた手助けが望めるためだ。

　各自治体は、こうした専門人材を学校に派遣しているが、複数の学校の掛け持ちで勤務日数が限られ、ニーズに応じ切れていないのが実情だ。文部科学省には、人員の安定的な確保が求められる。

　中間報告は「部活動支援員」の新設も提案した。外部の指導者が運動部の顧問を務め、対外試合の引率などを行えるようにする。部員の技量向上だけでなく、部活動の指導に時間を取られる教師の負担軽減にも役立つだろう。

　支援員が「勝利至上主義」に陥って、行き過ぎた指導に走らないよう、教育委員会が研修を徹底することも大切だ。

　「チーム学校」が実現すれば、担任教師が児童・生徒と向き合う時間が増える。きめ細かな対応につなげることが重要である