社説 20150723 中国ガス田開発　実態公開して自制を促したい

日中間の合意に反して海洋資源を開発する中国の独善的な行為は容認できない。日本は、中国に粘り強く自制を促さねばならない。

　政府は、日中の境界が画定していない東シナ海で、中国がガス田開発のため、２０１３年６月以降、新たに１２基の海洋プラットホーム（海上施設）などを建設していると発表した。

　施設の航空写真や地図も、外務省のホームページで公開した。

　菅官房長官は記者会見で、「一方的な資源開発は極めて遺憾だ」と述べた。中国の海洋進出の実態を国際社会に幅広く訴え、中国をけん制する狙いは適切である。

　公開した理由について、中国政府が日本との共同開発の交渉に応じない一方、開発を近年、加速させていることを挙げた。

　中国が態度を硬化させるとして、政府には公開に慎重な意見があった。だが、過度の融和姿勢は既成事実を積み重ね、権益確保を狙う中国を利するだけだろう。

　中国外務省は、ガス田開発について「開発活動は完全に正当で、合法だ」と強弁した。

　境界が未画定な以上、開発地点は、係争中の海域である。ガス田が日中中間線の中国側海域にあるという理由なら、筋が違う。

　日中は０８年、中間線に隣接する白樺ガス田を共同開発し、中間線をまたぐ特定海域を共同開発区域とすることで合意した。中国は１０年に合意実現への条約交渉を延期し、中断したままだ。

　日本は、中国に開発の中止と、交渉の早期再開を改めて求める必要がある。

　懸念されるのは、海上施設の軍事利用である。

　中国は南シナ海で岩礁を埋め立て、軍事拠点化を進めている。

　中谷防衛相は、東シナ海の海上施設についても、中国軍がレーダーを配備したり、偵察のためのヘリコプターの活動拠点として利用したりする可能性を指摘する。

　中国は１３年１１月、沖縄県の尖閣諸島上空を含む防空識別圏（ＡＤＩＺ）の設定を一方的に発表した。中間線付近でのレーダー配備が実現すれば、中国本土のレーダーでカバーできなかった隙間を埋めることが可能になる。

　日本は米国と緊密に連携し、警戒を強化しなければならない。自衛隊と中国軍の航空機や艦船の偶発的な衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」の実現も急ぎたい。

　日本の主権に関わる主張は守りつつ、戦略的互恵の観点から日中関係を改善することも大切だ。