日经社説 20150706 科学技術力を外交に生かそう

日本が培ってきた科学技術の力を日本の国際的な地位を高める外交にも生かす。そんな「科学技術外交」の必要性を説く報告書を外務省の有識者懇談会がまとめた。

　地球温暖化や新型の感染症の流行など一国だけでは対処が困難な地球規模の問題が増えている。欧米はこうした問題を国際協力が必要な新たな課題であると積極的に位置づけ、その解決に自国の科学者や技術力を活用し、国際的な影響力を高めようとしている。

　科学技術は日本にとっても重要なソフトパワーのひとつだ。生かさない手はない。政府には科学技術を外交の新たな軸に加えることを真剣に考えてもらいたい。

　アジアやアフリカなどの途上国の科学技術の発展や人材育成に協力し、これまで以上に親しい関係を築く。外交的な対話が困難な場合も科学協力を通じて意思疎通の道が開ける。それは日本企業の海外展開にもプラスになるだろう。

　また途上国の優れた科学者との共同研究や交流は、日本の科学研究の刺激にもなるはずだ。

　科学技術外交の試みはこれまでもあった。３月に仙台で開いた国連防災世界会議は、防災に関する日本の経験と技術を世界に広げる窓口になった。また日本の若手科学者が途上国の科学者と手を組んで環境問題の解決に挑む共同研究を、国立研究開発法人の科学技術振興機構が支援してきた。

　ただこうした取り組みは省庁縦割りの閉じた形になりがちで、その成果を外交にも十分に生かせていない。科学技術を生かす外交を意識的に進める視点に欠けていたといえる。

　報告書は、外相に助言する科学顧問の試行的な設置も提案した。核不拡散や宇宙開発など科学技術の知識が判断の基礎になる外交上の課題は多く、顧問を置く意義は大きい。米大統領や英首相には直属の科学顧問がいる。

　しかし科学者をただ任ずるだけではだめだ。専任スタッフをつけるなど顧問を支える仕組みもしっかりつくるべきだ。