日经社説 20150625 お金の流れ停滞させぬ銀行の資本規制に

2008年のリーマン・ショックをきっかけに導入された金融機関に対する規制は、さらに厳格化される方向だ。金融システムの安定はもちろん重要だが、経済活動に与える影響への目配りを忘れるわけにはいかない。

　世界の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は金融危機を受け、銀行への自己資本規制を強化した。「バーゼル３」と呼ばれる同規制は、銀行の様々なリスクを計測し、それに対して従来よりも多くの自己資本を積むよう求めた。13年から各国で段階的に実施されている。

　さらにバーゼル委員会は、銀行の金利リスクに関する新規制案をこのほど公表した。金利上昇に伴って発生する損失を計算し対応を求める内容だ。

　銀行の財務基盤を強固にすることは、経済が安定的に成長していくために不可欠な条件だ。しかし、厳しい規制で銀行の手足を縛りすぎると、成長に必要なお金の流れが滞りかねない。バーゼル委員会の新提案についても、成長を阻害しないかどうかといった観点からの検討が必要だ。

　バーゼル委員会の新提案は銀行が保有する債券や融資などを対象に、金利上昇時に発生する損失を各国の銀行に共通の手法で計算させる。そのうえで(1)推計損失を自動的に資本積み増しの対象とする(2)損失が一定以上になった場合に各国当局に改善指導を促す――の２つの案を示した。

　バーゼル委員会は15年９月まで各国金融関係者から意見を募り、16年中にもどちらの案を採用するか決めると見られる。

　(1)案では銀行の財務基盤はさらに強くなるが、金利上昇リスクを警戒した銀行が債券投資や融資に消極的になりかねない。逆に(2)案は銀行の投融資を妨げる懸念は和らげられるが、各国で規制の運用がばらつく可能性がある。

　日本の金融庁や銀行界は２つの案が金融システムや経済に与える影響をそれぞれ分析し、成長を後押しするリスクをとった投融資が必要な日本の実情に即した主張を打ち出すべきだ。

　どちらの案になるにせよ、銀行はさらに厳しい金利リスクの管理が求められるようになる。政府は財政健全化を進めることによって国債の信用力を高め、投資家の国債離れで長期金利が急騰するといった事態を避けるよう努めるべきである。