日经社説 20150625 顧客軽視が招いた免震偽装

安全性への感度が鈍すぎないか。東洋ゴム工業が免震ゴムの性能データを改ざんしていた問題だ。社外の弁護士で構成する調査チームは最終報告書のなかで、経営陣が性能不足の疑いを把握しながら迅速に手を打たなかったことを強く批判した。

　これを受け同社は信木明会長と山本卓司社長らが辞任すると発表した。免震偽装問題の社会的な影響を考えれば経営責任の明確化は当然だろう。安全最優先の企業に変わるため抜本改革が必要だ。

　免震ゴムを製造する東洋ゴムの子会社でデータ改ざんの疑いが発覚したのは2013年夏だった。だが出荷を停止したのは今年２月で約１年半も後になった。不正は1990年代から続いており、免震ゴムの性能が不足または不明の建物は154棟に上っている。

　報告書は問題を知ってからの経営陣の判断の甘さを厳しく指摘した。すぐに十分な調査に動かず、公表や出荷停止を先送りして問題を広げたことだ。

　リコール（回収・無償修理）の場合は補償費用が膨大になるなどの意見が会議で出て、対応を先延ばしした様子も記している。製品の性能が人命にかかわるとの認識はどこまであったのだろうか。

　深刻なのは開発部門だけでなく品質保証部門の担当者もデータ改ざんにかかわっていたことだ。品質のチェック役が不正に関与していたことに驚く。

　コンプライアンス（法令順守）意識の希薄さや内部統制のずさんさが今回の不祥事につながったのは確かだろう。ただし根っこの問題は、顧客の利益を第一に考える姿勢が欠けていたことではないか。東洋ゴムは07年にも断熱パネルの性能偽装問題を起こしている。顧客を向いた経営に変わらなければ、不祥事の根は断てまい。

　同社は法令違反に関する問題を議論する委員会も置いていたが、形骸化していた。いくら組織をつくっても、動かす人の意識が伴わなければ十分に機能しない。ほかの企業にとっても戒めになる。