社説 20150620 上納金脱税逮捕　暴力団壊滅の切り札となるか

暴力団の活動資金となっている「上納金」に、捜査のメスが入った意味は大きい。凶悪組織の壊滅につなげたい。

　福岡県警が、北九州市に本部がある特定危険指定暴力団工藤会の総裁を所得税法違反容疑で再逮捕した。

　総裁は、配下の組員から集めた上納金のうち、約２億２７００万円を税務署に申告せず、所得税約８８００万円を脱税した疑いが持たれている。

　上納金を個人の所得と見なし、脱税事件として立件したのは、全国で初めてのケースである。

　工藤会は、組同士の抗争だけでなく、一般市民にも危害を及ぼす危険集団だ。総裁は元漁協組合長の射殺事件などで逮捕・起訴されている。元組合長が、港湾施設整備事業への工藤会の介入を拒んだことが背景にあったとされる。

　会の壊滅に向け、県警には、上納金の流れを徹底解明し、資金源を断ち切ることが求められる。

　組員が、企業や市民から「みかじめ料」（用心棒代）などを脅し取る。それを上部団体が吸い上げ、活動費に充てる。

　暴力団のこうした上納金システムは、表面化しにくい。警察や国税当局は、暴力団と関係が深い金融会社などを法人税法違反容疑などで摘発してきた。だが、暴力団そのものは、法人と見なされないため、摘発には限界があった。

　福岡県警は、昨年９月から工藤会の壊滅を狙った「頂上作戦」を続けている。捜査の中で、送金先を示すメモを押収し、上納金の一部が、総裁の親族ら複数の口座に毎月入金されていたことを突き止めたという。

　県警と検察、国税当局が緊密に連携した点も注目される。情報を共有し、関係先への合同捜索を展開した。内部情報の提供者を確保したことも、捜査の進展につながったとされる。

　上納金を暴力団トップの所得とした今回の捜査手法は、暴力団対策に取り組む各都道府県警の参考になるのではないか。

　２０１１年までに全都道府県で施行された暴力団排除条例は、市民や企業が組員に利益供与することを禁じている。暴力団追放の機運は、以前より高まっている。

　しかし、「みかじめ料」の支払いを拒んだ企業や飲食店への報復も後を絶たない。脅しに屈し、支払いに応じれば、暴力団の資金源を断つことはできない。

　警察は、暴力団と対峙たいじする市民の安全を守ることにも全力を挙げてもらいたい。