日经社説 20150620 消費者の利益となる電力・ガス改革に

電力会社の発電部門と送配電部門を別会社に分ける発送電分離を盛り込んだ改正電気事業法が成立した。都市ガスの小売り全面自由化や、ガス大手にパイプライン部門の分離を義務付ける改正ガス事業法も成立した。

　政府が段階的に進める電力・ガス市場改革は今回の法改正で総仕上げとなり、いよいよ実行段階に移る。多様な事業者による競争と安定供給を両立させながら、消費者や企業の利益となる改革にしていかねばならない。

　電力・ガス改革では来年４月に電力、2017年にガスの小売りを全面自由化する。発送電分離は20年、パイプライン部門の分離は22年に実施する。送電線やパイプラインの中立性を高め、参入する事業者が既存の電力・ガス会社と平等に使えるようにする。

　東日本大震災後の電力不足は地域独占に守られた電力やガス供給体制のもろさをあらわにした。地域や事業の垣根を越えて料金やサービスを競い、消費者が自由に選べるようにする。改革をエネルギー供給の新しい姿につなげたい。

　成功に導くには競争を促す制度の設計が大切だ。送電線やパイプラインの使用料をどう設定するのか。小売事業者が自前の電源では足りない供給力を補う卸電力市場をどう使いやすくするのか。自由化の本番までに整えなければならない課題はたくさんある。

　競争が正しく実施されているかチェックする監視役も重要だ。年内に電力やガスの取引を監視する第三者委員会が発足する。その責任は重い。改革の進め方も点検を忘れてはならない。今回の法改正では送配電部門やパイプライン部門の分離を予定する時期の前後に、分離しても問題がないか検証する規定を定めている。

　原子力発電所の再稼働が進まず、電力会社の経営は悪化している。経営の形を変える発送電分離は情報システムの変更など多額の投資がかかる。改革を急ぐあまり安定供給が損なわれたり、電気料金が上がったりしては困る。供給力や経営状況の確認が必要だ。

　電力の自由化に伴い原発についての議論も要る。政府は原発を重要な電源の一つと定め、30年時点の電源比率で約２割とする方針だ。だが原発は建設から投資回収まで時間がかかる事業だ。自由化時代に電力会社が原発をどう維持していくのか。競争と両立させる仕組みを考えなければならない。