日经社説 20150617 企業は株の長期保有をいかに促すべきか

上場企業は好業績や利益還元を求める株主の声に、できるだけ応えなければならない。そうかといって、設備投資や研究開発をおろそかにすれば成長は続かない。経営を長い目で見守り、支援してくれる株主を増やすには、どうしたら良いのだろう。

　世界中の企業が今、こんな悩みを共有し、それぞれに手立てを講じようとしている。

　トヨタ自動車が16日の株主総会で売買を制限した新型の株式を発行する議案を出したのも、長期の株主づくりが目的だ。同議案は約75％の賛成票を得て可決されたが、前例のない試みということもあり、市場関係者には戸惑いが広がった。米欧の年金基金から反対や疑問の声も寄せられた。

　トヨタは改めて新型株の発行の狙いを説明し、これまで以上に丁寧に長期の成長戦略を市場に示していく必要がある。

　トヨタの新型株は、投資家が５年間売買できないかわりに、その後は発行時の価格で買い取りを求められる。元本毀損のリスクが少ない社債のようでもあるが、配当や議決権はある。

　トヨタは新型株の発行で調達する資金を、車の自動運転や環境などに関する技術の研究開発に用いる方針だ。５年間は売却しない株主が増えるため、短期の研究成果や株価変動を気にしすぎることなく、開発にじっくり取り組みやすくなるとみられる。

　しかし、新型株への評価は肯定的なものばかりではない。ある米大手議決権行使助言会社は売却制限を問題視し「経営への市場の規律が働きにくくなる」と反対を呼びかけた。米年金基金からは「海外株主への配慮が不十分」といった批判も聞かれた。

　いずれも理屈のとおった指摘だ。トヨタは新型株の発行に際し、反対株主の理解を改めて得るためにも、国内外で説明会などを開く必要がある。新型株に否定的な機関投資家が保有株を売却するようなことになれば、トヨタの株価は不安定さを増しかねない。

　そもそも長期保有の株主づくりは、企業が経営理念や事業戦略を説明し、投資家の賛同を募ることから始めるべきだ。その結果として企業を長期にわたって支援する株主が増え、経営や株価が安定するというのが本筋だ。株式市場に対して強い経営のメッセージを発信する力を、企業はさらに磨いていく必要がある。