日经社説 20150529 企業は統治改革を持続的成長につなげよ

東京証券取引所は上場企業の経営規範を定めた「企業統治指針」（コーポレートガバナンス・コード）の適用を、６月１日から始める。株主をはじめとする外部の視点を経営に取り入れるよう促す内容だ。企業は統治指針を生かし、持続的な成長の道筋を確かなものとする必要がある。

　証券取引所などが統治指針を通じて企業活動を活性化させようとする動きは、欧米で広がっている。指針を守らない企業は理由を説明する義務があり、説明が足りない企業には株価低迷という圧力がかかる、という市場型ガバナンスの試みだ。

　欧米企業にとっては、株主などとの意思疎通の力を高めることが何よりも重要となっている。

　日本の統治指針も企業に説明責任を強く求める点で、米欧と同じ発想に立っている。さらに、日本の指針には経営のあり方を大きく変えうる個別の項目が、いくつか盛られている。

　まず、２人以上の社外取締役の選任を求めている点だ。

　社外取締役は市場の声を取締役会に伝え、人やお金などの経営資源を効率的に使うよう促す役割を担う。しかし、実際に社外取締役が２人以上いる上場企業は、全体の３分の１程度だ。もっと社外の女性や外国人などにも目を向け、取締役会の議論に多様な意見が反映されるための環境整備を急ぐ必要がある。

　企業が相互に株式を保有する、日本独特の持ち合いと呼ばれる形態について説明責任を課すことも、統治指針の特徴だ。

　日本の株式市場は全体の１～２割が持ち合いによるものとされている。そこには業務提携に伴う株式取得も含まれるが、経済的な便益が見込めないにもかかわらず保有されている場合も多い。

　合理的に説明できない株式保有は経営の閉鎖性の象徴と見られ、株式市場への資金流入の妨げになりかねない。企業は統治指針の適用をきっかけに、持ち合いの解消を一段と進めるべきだ。

　企業が持ち合い株の売却で得た資金を投資や配当、賃上げに回せば、雇用や消費などにも良い影響が出てくるだろう。

　株価が堅調に推移する背景の一つとして、統治改革をきっかけに日本企業の経営の透明度が増すことへの期待もあるという。株高に映る期待を現実のものとし、経済再生につなげたい。